豊橋市議会 2022-12-06 12月06日－02号
大きい2問目の(1)本市の空き家数・空き家率の状況と利用目的のない空き家の状況について 大きい2問目の(2)本市の空き家対策の現状とその課題について 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎山本誠二環境部長 私からは大きな1の(1)本市の低炭素・循環型まちづくりの今後の取り組みについてでございます。
大きい2問目の(1)本市の空き家数・空き家率の状況と利用目的のない空き家の状況について 大きい2問目の(2)本市の空き家対策の現状とその課題について 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎山本誠二環境部長 私からは大きな1の(1)本市の低炭素・循環型まちづくりの今後の取り組みについてでございます。
高齢者単独世帯率と空き家の分布から、高齢者単独世帯率が高い地域には空き家も多いという傾向があり空き家予備軍となっていますが、本市は人が住んでいない住宅、いわゆるその他住宅の空き家率は県内市町村では低い水準となっています。
まず初めに、刈谷市の現状を確認させていただきますが、刈谷市の空き家率はどの程度で、全国や愛知県の値と比較した場合、どのような状況になっているのか、教えてください。
本市は、県下市町村の中でも特に空き家率の高い自治体の１つとなっております。その中でも、管理不全により周辺に影響を及ぼすような危険な空き家等が増えていることから、市民が安全かつ安心に暮らすことができる環境を確保するとともに、空き家等の活用を促進することにより、本市のまちの魅力を創造していくことを目的として、平成29年度に常滑市空家等対策計画を策定いたしました。
野村総合研究所の2018年に発表しましたレポートによりますと、2033年に国内の空き家数は1,955万戸、空き家率も現在の２倍の27.5％になると予想されております。一般住宅の４戸に１戸が空き家ということになりますので、こういう環境だと非常に利用しやすくなるのではないかと思います。
電車の駅が近かったり、スーパー、ドラッグストア、学校、病院などが近くにあって、戸建てエリアの空き家率は全国平均よりも低い。なので、人口は減っていない。あと、県営住宅の建て替えが進んだ地域は人口の減少はなく、次の建て替えも決まりましたということも伺いました。この地域にも、にじの丘学区のように、また子供が増えていく可能性があるのではというふうに考えます。
本市は、県下市町村の中でも特に空き家率の高い自治体の１つとなっております。その中でも管理不全により周辺に影響を及ぼすような危険な空き家等が増えていることから、市民が安全かつ安心に暮らすことができる環境を確保するとともに、空き家等の活用を促進することにより、本市のまちの魅力を創造していくことを目的として、平成29年度に常滑市空家等対策計画を策定しました。
総務省の平成30年住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家率は前回調査したものより0.1ポイントの上昇の13.6％となっています。 一宮市の空き家率については前回の調査からどのように変化しているのか教えてください。
③ 老朽化・耐震性のひとつの目安として、昭和56年以前に建てられた建物（旧耐震建築物）かどうかが挙げられますが、旧耐震建築物の空き家率は今後上がっていくと考えられます。瀬戸市空家等対策計画では取組目標として、空き家率現状維持を掲げていますが、目標達成のために空き家となった旧耐震建築物をどうすることが望ましいか伺います。
先ほど答弁の中で、本市が平成28年に行った調査において津島市の西側、津島駅の西側の空き家率が高かったとのことでありますが、市内のほかの地域、例えば市役所周辺と比較した場合の空き家率をお示しください。
全国の空き家はおよそ850万戸とされ、空き家率は13％後半と言われています。愛知県は都道府県ランキングで低い方でありますが、旧幡豆郡を見ますと相当数ありますし、高齢者の１人ないし２人暮らしの家が多くなっており、将来は空き家になることが予想されます。私が考えるに空き家がふえた原因は、人口減少や高齢化というよりも、新築中心の市場における需給のミスマッチであると思っています。
(1)のアについて、平成30年3月に改定されました都市住宅マスタープランにおいては、住宅総数は平成5年から増加傾向にある一方で、空き家率も年々上昇傾向にあると記載されております。
また、空き家率も目標値に達していませんが、理由として、核家族化の進展、高齢世帯の増加が主な原因ですが、空き家への関心が低いことも考えられます。 30ページをお願いします。 基本目標４、質の高い住まい・まちづくりでは、成果目標値の実績において、長期優良住宅の比率が目標値に達していません。理由として、認知度が低いことや、別途費用が必要なことなどの理由が考えられます。
近隣市町の空き家率を見ると、20万円を超える補助を行っている団体は空き家率が高く、20万円の上限または補助のない団体はそれほど空き家率が高くない状況です。 また、本町で同様に実施しています耐震性のない建築物を対象とした東浦町木造住宅等解体工事費補助金においても上限額を20万円としていることから、現在のところ、補助額を引き上げる考えはありません。 なお、11月末までの申請はありませんでした。
（降壇） 〔建設部長 大山仁志君 登壇〕 ◎建設部長（大山仁志君） 続きまして、主題３、土地利用計画や都市計画の方向性の要旨１、人口減少や空き家率が多いことを踏まえ、コンパクトシティー化を進めるべきの御質問の１点目、現在改定中の都市計画マスタープランのコンパクトシティーの表現についてお答えいたします。
傾向として，市の施策の重要指標である人口増減，人口密度，高齢化率，空き家率，あるいは公共交通空白地域などと関係があるように見受けられるのですが，地価の動向と人口増減などの関係についてどのように見ておられるのか伺います。 ○議長（友松孝雄君） まちづくり推進部長 大島常生君。 ◎まちづくり推進部長（大島常生君） （２）の２回目の御質問にお答えいたします。
議員お尋ねの市内の空き家件数の推移につきましては、新たに実態調査を行っていないため、現時点での実際の件数は把握できておりませんが、国が５年ごとに行っております住宅・土地統計調査の最新結果が令和２年２月に公表され、江南市の空き家率が５年前の3.7％から4.0％に上昇していることから、空き家件数は増加傾向にあるものと認識をしております。 ◆１１番（田村徳周君） ありがとうございます。
常滑市は、県下市町村の中で特に空き家率が高い自治体の一つとなっており、空き家等が地域にもたらす様々な問題が顕在化しつつあります。 本市では、平成30年３月に常滑市空家等対策計画を策定し、現状の把握やアンケートの分析、課題の整理等により、基本的な方針をまとめ、実行しているところであります。 令和２年７月に危険家屋の崩壊が発生し、隣接する住宅にも被害がありました。
そこで，本市の住宅の需給状況についてはどのようになっているのかといえば，平成25年以降，愛知県より高くなり，急速に上昇している本市の空き家率について，さきの３月議会で議論をさせていただきました。
次に、建築管理費、空き家・空き店舗利活用費補助金として90万円計上され、昨年度までは国の補助を活用し、１件100万円を補助し、２件の実績があったが、令和２年度は国の補助が活用できないことから、１件当たりの補助限度額30万円、３件分計上したとの説明であるが、想定しているエリアの中心市街地にはどれくらいの物件を把握しているのかという質疑に対し、天王通り、本町等を中心とした旧市街地の空き家率は18.8％と